料金については、業種や事業規模によって多少変動します。
一律いくらというのではありませんので、あくまで目安としてご認識ください。
なお、契約に際しては、

【問合→面談→見積→合意→契約】の手順に沿って進めます。

なお、初回相談料は無料となっておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

①年商3,000万円未満の場合
・20,000円/月～　決算60,000円～
・決算のみ　120,000円～

②年商3,000万円以上5,000万円未満
・25,000円/月～　決算60,000円～
・決算のみ　150,000円～

③年商5,000万円以上１億円未満
・30,000円/月～　決算80,000円～

④年商１億円以上３億円未満
・35,000円/月～　決算120,000円～

⑤年商３億円以上５億円未満
・45,000円/月～　決算200,000円～

⑥年商５億円以上
・50,000円/月～　決算250,000円～

※上記報酬金額は、貴社での記帳を前提にしています。記帳代行もお受けしますが、有償となります。

現状分析（令和３年分以前分の確認）と令和４年分の確定申告を完成させ、税務署に提出する報酬です。

現状分析を行うことにより令和元年以降の税金対策や税金以外のお金についてのアドバイスを行います。


・不動産所得

　　30,000円～

・事業所得

　　50,000円～

・給与所得、年金所得の還付申告

　　10,000円～

・農業所得

　　30,000円～

目安の報酬とお考えください。確定申告は個人個人で内容が大きく異なります。まずはご相談下さい。

資料をご自身で整備されている方、少額の収入のみの方や大きくマイナスが発生している方などは

報酬についてはご相談に応じます。

法人　２万円／月～
個人　１万円／月～

①現在税理士と顧問契約しているが長い付き合いのため、
顧問契約の変更は出来ないが色々不安や疑問がある場合

②医者の世界のようにセカンドオピニオンとして、
他の税理士の意見も気軽に聞きたい場合

③後継者に世代交代を検討中で、後継者と同世代の税理士を検討中の場合

④現在顧問税理士はいないが、試しに顧問契約をしたい場合

⑤事業計画などの銀行提出用書類などについてサポートが必要な場合

⑥残業代や有給休暇のことなど、社員に関する相談も税理士事務所（弊社は社労士事務所も併設）に一本化したい場合


期間は原則３ヶ月から６ヶ月。その後は契約満了又は顧問契約を継続。
契約の強要等は一切しません。

このサービスは福岡市内近郊を想定しています。遠方の場合は交通費をお願いする場合もあります。