弊社と顧問契約を締結頂いた場合、標準業務として下記のような業務をご提供いたします。私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

記帳された会計データについて毎月一定時期に監査をし、月次試算表が完成します。その試算表を基に経営者等に対し現状報告を行うと共に、現在の問題点や今後の事業展開について打合せをし、助言や提案を行います。

出来る限り貴社での記帳（自計化）をお勧めしますが、開業当初、人員不足や特殊事情等の場合は記帳代行もお引き受けしています。自計化することにより、早期の経営状況の把握が可能となります。

無駄な税金を払わない（＝節税）ために、決算事前検討会を６ヶ月、９ヶ月と行い、可能な限り決算対策を行います。また短期、中期及び長期の計画や来期の予算組みを行います。

毎月の試算表を基に決算整理を行い、決算書を完成させます。決算書を基に税金の申告に必要な申告書の作成を行います。但し、決算は税務署に税金の計算をした書類を提出するために行うのではありません。毎年１回決算検討会を開催し、貴社の現状を把握するとともに今後の方向性を綿密に議論しましょう。この際、金融機関報告会や社員報告会も積極的に行っていきましょう。

年に１度、サラリーマンの確定申告である年末調整を行います。社員にとっては税金の精算をする重要な行事です。改正や変更事項を早めにお伝えし、より効率的にそしてスケジュール通り行えるよう事前の準備を綿密に行います。貴社で年末調整を行う場合は質問や相談をお受けし、内容の最終確認を行います。当社が有償で年末調整を代行する場合（顧問先は対象者10人未満の場合は、無償）もあります。

１月１日現在所有する償却資産（簡単にいうと土地及び建物以外の事業用資産）について所有する市町村毎に、申告書を作成し提出します。よって、工場や支店がある場合、申告する市町村は複数になります。貴社で申告を行う場合は質問や相談をお受けし、内容の最終確認を行います。当社が有償で申告を代行する場合（顧問先は提出市町村が１箇所の場合は無償）もあります。

毎年1月31日までに給与等の支払い金額等を記載した法定調書合計表を所轄税務署に提出します。報酬や家賃を支払っている場合には、報酬料金等の金額等を法定調書の所定の欄に記入し、支払調書を添付します。
同様に毎年１月３１日までに市区町村に対して、給与支払報告書（源泉徴収票と同じ書式）を提出します。給与支払報告書は、各人２枚ずつ、社員の住所地の市区町村毎に送付します。よって、社員が複数の市町村から通勤している場合は、提出先も複数になります。この給与支払報告書は、各人の住民税などの計算の基礎となるものです。

税務署からの申し出により、税務調査の依頼があった場合、原則として税務調査開始から終了まで所長税理士が立ち会います。よって社長自身は最初と総括のみ立ち会って頂ければ良いので、通常の業務を安心して行って下さい。万が一税務署から指摘や指導があった場合は、内容について確認し主張すべき内容は遠慮なく主張しましょう。

役員報酬以外に不動産所得、配当、医療費控除などがある場合は、確定申告が必要です。顧問契約を締結している会社の役員等の確定申告は通常の報酬金額より低価格でお引き受けします。ご相談ください。

経営計画や資金繰り計画の指導・策定
金融機関交渉、後継者研修、営業マン研修
相続対策、相続税申告や贈与税申告

社会保険労務士としてサーポートする業務

人事労務相談
社会保険・労働保険の手続き
助成金受給コンサルティング
就業規則や賃金規定の作成