事務所通信

毎月1回　税金、人事労務、経営など皆様に役立つ情報を提供します。

第166号配布中！

下記　［事務所通信第166号をダウンロード］をクリックするとカラーにて印刷出来ます。
下段　印刷用（バックナンバー）より過去の事務所通信をカラーにて印刷出来ます。

又は、メール又はFAXでお送りします。メール又はお電話にて請求して下さい。

労災保険料率は変更なし、雇用保険料率は引き下げ。

令和7年度から労災保険率（その他の各種事業　0.3％）は変更なし。雇用保険料率（一般の事業）は1.45％（労働者負担0.55％、事業主負担0.9％　共に0.05％減）に変更。令和7年度の雇用保険の概算保険料は0.55％で、令和6年度の確定保険料は0.6％の料率で申告する。

参照：厚生労働省

健康保険料率・介護保険料率は引き下げ。

健康保険料率及び介護保険料率は、令和7年3月分（4月納付分）から変更になる。健康保険料率は都道府県により、引上げ・引下げ・据え置きとなり、福岡県は引き下げ。介護保険料率は引下げ（全国一律）となった。

福岡県　健康保険料率　10.31％（▲0.04％）／介護保険料率　1.59％（▲0.01％）

参照：厚生労働省

中小企業のための　コンプライアンス研修の始め方

コンプライアンス違反として問題になり得る法律やテーマ

①不利益な条件での発注（下請法違反）

　支払遅延、買いたたき、代金の減額など

②知的財産権の侵害

③ハラスメント

　部下へのパワハラやマタハラ、取引先担当者へのセクハラ等

④個人情報の目的外利用・営業秘密の漏えい

　転職前の取引先情報の持出し

⑤ＳＮＳの不適切利用

　個人や企業への誹謗中傷を行う、悪ノリ動画の投稿など

中小企業でも、日々の業務で守るべき法律やルールは多岐に渡る。研修を通じて従業員にコンプライアンスの重要性を理解させることが不可欠。従業員が「自分ごと」として認識する。

出典：Mykomon

贈与で生命保険に加入するメリット

贈与資金で生命保険に加入してはどうか？について

被保険者　贈与者　契約者(保険料負担者)と受取人　お子様

①生命保険活用のメリット

・相続発生時に死亡保険金を納税資金などに充てることができる

・贈与金の使い道を明確にできる

　(お子様が未成年の場合や、贈与後の資金管理に不安がある場合には、使い込み防止策として効果的)。

②加入にあたっての注意点

・元本割れする場合あり

・贈与の事実は明確にする

　(贈与契約書を作成し、受贈者の口座から生命保険料を支払う、受贈者自身が贈与財産の管理を行う必要あり）

③贈与者が亡くなったときの取扱い

・贈与者の死亡によって保険契約は終了。お子様が保険会社に請求することで、死亡保険金が受取人であるお子様に支払われ、保険契約終了。この保険金はお子様の一時所得として所得税の課税対象。

出典：Mykomon 事例でひもとく　相続レポート

編集後記

　令和6年分の年末調整や確定申告では定額減税の恩恵を受けた方が多かったのは事実です。１人当たり3万円。但し、経済効果は…。結局１年のみの減税に振り回された１年でした。もっと中長期的な視点を持った政策を期待したいですね。